業務内容
村山公認会計事務所の強み
・税務調査のフルサポートを行います(多くの対応実績があり経験豊富)
・公益法人などの特殊法人に強い
・お客様の定着率が高い
・多種多様な業界において監査・税務経験を積んできた公認会計士・税理士のサービス
・顧客の信頼を得ている徹底した品質管理体制
・中小企業から個人企業、個人所得者まで幅広い層の情報を分析し、あらゆる問題に迅速に対応
・情報ネットワーク(弁護士・監査法人・税理士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・中小企業診断士など)
・中小企業の事業再生等をはじめ経営指導、経営相談を積極的に取り組んでおります
経営サポート・サービス
◆経営サービス業務
1 当事務所には、年間を通したサービス・サポート体制があります。
(ただし、契約内容により異なる場合があります。)
(1)経営計画書作成指導
経営者が手間をかけずに作ることができ、行動に移せる企画書です。資金計画も含み、月次損益は毎月の経営資料として活かすことができます。
(2)月次の記帳代行(総勘定元帳、残高試算表、月次管理資料の作成)
経営に役立つ「月次決算書」レベルのものを、早く、正確に作成し、報告いたします。
また、クライアントの事情に応じて、経営に役立つ、見やすい月次管理資料を作成しご説明いたします。
(3)決算書作成
決算に先立ち、決算予測を行い、決算対策・納税対策を行います。
また、必要に応じて、会計ビッグバン(税効果会計、退職給付金会計、金融商品会計など)に対応した決算書の作成・指導のほか、これに伴って複雑化した税務報告書の作成をいたします。
2 経理体制整備のサポート
(1)会計システム立案・構築・運用
(2)財務会計ソフト導入・運用サポート
3 給料関係事務の代行
(1)給料計算・年末調整
(2)社会保険・労働保険関係業務
4 企業の基本に関わる事項の指導
(1)企業サポート・会社の設立・合併・分社・精算等の指導、業務代行
(2)株式や役員に関する法務関係の指導、議事録作成等
(3)業績不振企業の再生・サポート等
(4)企業評価、株価鑑定サービス
5 事業承継業務
(1)株価対策
(2)不動産対策
(3)遺産分割等アドバイス
(4)信託活用
(5)一般法人活用
公益法人支援業務
◆公益法人支援業務
1 公益法人改革に伴う公益認定申請、移行認可申請の支援、アドバイス
2 公益認定申請資料、公益目的支出計画などの作成サポート
3 公益法人会計基準の導入サポート
平成20年4月に「新々会計基準」が設定されましたが、この基準のスムーズな導入指導を行います。
4 公益法人の役職員に対する認定法等の仕組みなどの学習支援、講義、説明会等の実施。
税理士業務
◆税理士業務
1 税務申告書の作成(法人・個人、国税・地方税)
2 相続・贈与税の試算、申告書作成業務
3 節税対策の立案・指導
法人のクライアントには法人税・所得税・相続(贈与)税を総合して検討します。
4 税務調査立会(税務当局との折衝)
5 経営サポート
6 相続対策
スモールM&Aの業務内容
M&A登録支援機関 として活動しています
◆スモールM&Aのアドバイザー業務に対応
スモールM&Aの仲介業務、FA業務を行う、会計事務所です。
山形県内のスモールM&Aにおけるトータルアドバイザー業務を中心に、財務調査や契約書チェックなどスポット業務も受けさせて頂いています。
昨今のマッチングの多様化もあり、あらゆる業種に対応させて頂いています。
◆会計事務所であり、財務面に強く、アドバイスも得意です!
会計事務所であるため、売り手企業、買い手企業にとって、財務的なアドバイスが広く、深く行えます。また、結果として、シナジーや相乗効果が得られる有利でより相性の相手を見つけることが可能です。
◆スモールM&Aに特化しており、細かなところまでフォロー
「スモールM&Aに特化」しているため、「お相手探しからトップ面談、基本合意、最終引き渡し、引き渡し後の引継ぎ業務、リタイアメントプラン」まで、多くのノウハウを蓄積しており、安心してお任せ頂けます。
◆会計事務所ならではのワンストップサービス
「会計事務所が母体」のため、「一部売却、3社まとめて売却、不動産残して事業売却などあらゆるスキームをアレンジメント」することが出来、更には、「売却時の税負担軽減策や売却後のリタイアメントプラン」「譲り受けにおける節税対策」などご相談に乗ることが可能です。
◆M&A支援実績
M&Aとして、財務DDを過去10件程度行ってきております。
スポット業務としても、譲り受け企業側に立った財務調査業務や契約書チェック業務、譲り渡し企業側に立った企業評価業務などを行っています。
その他の支援実績としては、M&A実施後に、譲り渡し企業との相続関連業務などです。
◆心がけていること
譲り渡し企業にとっては、なるべく手残りが多くなるよう、節税対策や売却前整理などを支援させて頂いています。
また、売却後のリタイアメントプランや相続対策もアドバイスさせて頂いています。
譲り受け企業にとっては、コストの引き下げ及び承継が円滑に行われるよう、譲り渡し企業との交渉や節税対策などを支援させて頂いています。
また、承継後の税務会計業務の支援も行っています。
全体として意識していることは、トラブルなく安心してスモールM&Aが実行されるようサポートすることです。
中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料
本資料は、村山公認会計士事務所 村山秀幸が、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録M&A支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。
・中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言について(PDF資料)
・旧中小企業M&Aガイドライン遵守に関する補足説明事項(PDF資料)